「給与計算を外注したいけれど、いくらくらいかかるの？」
給与計算は毎月発生する業務だからこそ、外注費は気になるところです。
特に、
- 従業員10人程度でも外注できる？
- 月額いくらくらいが普通？
- 社労士に頼むべき？
- 年末調整や賞与計算もお願いできる？
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、給与計算を外注する場合の料金相場や、費用が変わるポイント、外注先を選ぶときに確認したいことを、中小企業の経営者の方向けにわかりやすく解説します。
給与計算を外注する料金相場は？
給与計算を外注する場合、大きく分けると料金体系は2パターンあります。
| 事務代行・オンライン秘書 | 社労士 |
|---|---|
|
|
例えば事務代行なら、
- 月20時間まで○万円
- 月30時間まで○万円
- 月50時間まで○万円
というような料金設定です。
給与計算そのものに加えて、勤怠確認や給与明細の作成、その他のバックオフィス業務も依頼する場合は、必要な作業時間に応じてプランを選ぶという考え方になります。
従業員数別の料金目安としては、以下のような相場があります。
| 従業員数 | 月額料金の目安 |
|---|---|
| 10名程度 | 1.5万〜2万円程度 |
| 30名程度 | 2万〜5万円程度 |
| 50名程度 | 4万〜6万円程度 |
| 100名程度 | 8万〜10万円程度 |
※実際の料金は業務範囲や給与体系、利用するシステムなどによって変わる場合が多くあります。
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給与計算の料金が変動する理由は？
給与計算の料金は、主に次のような条件で変わります。
① 従業員数
従業員が増えれば計算する人数も増えるため、料金は上がります。
②どこまで依頼するか
「給与計算だけ」をお願いするのか、給与明細の発行や住民税関連の入力、勤怠データの確認、振込データの作成など依頼内容によって、料金は変わります。
③ 給与体系の複雑さ
会社ごとの勤務形態や給与のルールによって、確認する内容も少しずつ変わってきます。
例えば、工場勤務の従業員がいる会社では、オフィス勤務とは異なる勤務ルールが設定されていることがあります。制服の貸与に伴う控除があったり、休憩時間があらかじめ決められていたりする場合には、そうした情報が給与計算にきちんと反映されているかを確認することも必要です。
また、 勤怠システムを利用している場合は、
・勤務時間や休憩時間が正しく反映されているか
・制服代などの控除が正しく反映されているか
・手当や控除に変更がないか
・前月と比べて大きな変化がないか
などを確認しながら進めます。
このように、給与計算は単にシステムで計算するだけではなく、会社ごとのルールや勤怠データを確認しながら進める業務でもあります。そのため、同じ従業員数でも、作業ボリュームによって違いが出ることがあります。
給与計算は誰に依頼する？社労士と事務代行の違い
「給与計算を外注するといくらくらいかかるのか」が分かったところで、次に気になるのが「誰にお願いすればいいの？」という点ではないでしょうか。
給与計算の外注先としては、社会保険労務士（社労士）や給与計算を行う事務代行などがあります。
どちらに依頼するかは、給与計算だけをお願いしたいのか、それとも社会保険や労務に関する手続き・相談までお願いしたいのかによっても変わってきます。
すでに社労士に依頼している会社でも利用できます。
「うちは顧問社労士がいるから、給与計算の外注は必要ないかな」と考える方もいるかもしれませんが、実際には、社労士と事務代行を組み合わせて利用することもできます。
例えば、
社労士
→社会保険・労働保険の手続きや労務相談
事務代行
→ 毎月の給与計算や勤怠データの確認、その他のバックオフィス業務
というように、それぞれにお願いする業務を分ける方法です。
すでに顧問社労士がいる会社でも、「社労士には専門的な手続きをお願いしているけれど、毎月の給与計算は事務代行に依頼している」という弊社のクライアント様もいらっしゃいます。
給与計算を外注するときは、「社労士か事務代行か」と最初からどちらか一方に決めるのではなく、自社で負担になっている業務は何なのかを整理してみると、依頼先を選びやすくなります。
社労士ではなく事務代行に給与計算を外注するメリット
社労士は「経営者のアドバイザー」や「手続きの専門家」という立ち位置になりがちですが、事務代行は「社内のバックオフィスチームが1人増える」ような感覚で、現場のメンバーと柔軟にやり取りをしてくれます。
コミュニケーション面における、社労士との具体的な違いは以下の3点です。
給与計算を外注するときに確認したい5つのポイント
給与計算を外注するときは、つい「月額いくらか」という料金に目が行きがちです。
もちろん費用は大切ですが、安いと思って契約した後に、必要な業務がオプション扱いだったということになると、想定していた予算を超えてしまうこともあります。また、同じ「給与計算代行」というサービスでも、どこまで対応してもらえるかは会社によって異なります。
見積もりを取るときは、金額だけでなく、次の5つを確認しておくと安心です。
給与計算の外注は「安さ」だけで選ばない
給与計算は、毎月繰り返し発生する業務です。だからこそ、数千円の価格差だけで決めるより、
「担当者とのやり取りはしやすいか」
「質問したときにきちんと答えてくれるか」
「自社の給与体系を理解してもらえそうか」といった点も大切です。
特に中小企業では、給与計算だけでなく、日々の事務やバックオフィス業務について相談したい場面も出てきます。そのため、単に「給与計算を安くやってくれる会社」ではなく、「安心してバックオフィスを任せられる相手か」という視点で選ぶと、長く付き合いやすくなります。
Sideyouでは、企業ごとの状況を伺ったうえで、どこまで外注するとよいかを一緒に整理しています。
「給与計算を外注した場合、うちの会社だとどのくらいになる？」
「給与計算以外にもお願いできることはある？」
という段階でも大丈夫です。
まずは現在の業務量やお困りごとをお聞かせください。
必要な業務だけを切り出すところから、一緒に考えていきます。
